関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
現在、市内小中学校体育館は27施設あり、学校の授業や部活動をはじめとする学校行事や社会体育での利用など、多様な用途で活用されています。昨今の気温上昇により生徒児童の熱中症のリスクを考慮いたしますと、空調設備整備の必要性はあると認識しております。
現在、市内小中学校体育館は27施設あり、学校の授業や部活動をはじめとする学校行事や社会体育での利用など、多様な用途で活用されています。昨今の気温上昇により生徒児童の熱中症のリスクを考慮いたしますと、空調設備整備の必要性はあると認識しております。
指定避難所になっております小中学校体育館の鍵につきましては、各小中学校の職員室のほか、市役所内の危機管理課及び教育総務課の執務室、また、旧武儀郡の小中学校にあっては、各地域事務所にも保管されております。
以上、小中学校体育館のエアコン利用について、教育委員会事務局長にお尋ねをしたいと思います。 ３点目、岐阜市の小中一貫校についてであります。 本市では、今年度から藍川小学校と藍川北中学校、厚見小学校と厚見中学校の２校が小中一貫校として教育をスタートさせております。
避難所機能についてどうなのかという観点から、指定避難所を市内の小中学校体育館として指定している以上は、そこに避難を誘導します。
避難者同士の密集を防ぐとともに、感染した際に重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持った方など要配慮者の方の居住スペースや発熱、体調不良の方の専用スペースを確保するとともに、公民館、小中学校体育館に加え、全ての教室を活用した分散避難に取り組むことを想定しております。
市内の小中学校体育館へのエアコンの設置状況をお聞かせください。 ○議長（村山景一君） 北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、市内の小中学校へのエアコンの設置状況でございます。 市内には28校の小中学校がございますが、現在では全ての学校で未整備の状況でございます。
まず、１点目でございますが、小中学校体育館の空調設備設置について質問させていただきます。 小中学校体育館の空調設備設置についての市当局の考えは、これまでもこの議場で伺っております。したがって、承知をしておりますが、今回、市長の所信表明において避難所の環境整備に触れられております。
その後、災害の状況や避難者数の増加などに応じ、小中学校体育館を開設することとしており、特に体育館は多くの避難者を一度に受け入れることができるため、大規模災害に対し重要な防災施設と考えております。 初めに、１点目の、教育委員会との連携状況と今後についてでございます。
近年の異常な暑さがもはや常態化する中、児童生徒の熱中症の心配に加え、大規模災害時には避難所として多数の市民が避難生活を送り、避難者の生命や健康維持にかかわる熱中症予防対策として、小中学校体育館へのエアコン設置は関係者の要望の声も多く、さきの本会議でも複数の議員が質問されるなど、議論がなされてきました。そして、今定例会に小中学校等体育館のエアコン整備計画が示され、一部予算が計上されています。
また、東京都では昨年末の補正予算の中で、公立小中学校体育館の空調設備を、国の補助に上乗せする形で補助を決め、ことしの夏までの設備稼働を目指すことを決定しております。
また、東京都では、昨年末の都の補正予算の中で、公立小中学校体育館の空調施設を国の補助に上乗せする形で補助を決め、ことしの夏までの設備稼働を目指すことを決定しております。 私自身も先日、緊急防災・減災事業債を活用して全小中学校に空調を設置した大阪府の箕面市を視察してきました。
こうした近年の地球温暖化による猛暑の対策では、災害時に指定避難所として活用する小中学校体育館には、エアコンの導入が必要となり、全国ではエアコンの導入、設置が進められております。 また、夏の小中学校の体育授業やクラブ活動、さらには学校行事においても、エアコンの要望、必要性が言われてきております。エアコンの必要についての見解を伺います。
それから、県内の状況について議員から御案内いただきましたところでございますが、議員御指摘の瑞浪、多治見、可児、東白川、このほかにも岐阜、大垣、恵那、郡上などでも小中学校、体育館、スポーツ施設、コミュニティ施設などで屋外設置をしておられる、こういう状況を確認をしております。
現在の利用者の代替施設といたしましては、スポーツ利用については、まきがね公園の体育館、まきがね西体育館、それから各小中学校体育館等学校開放施設、また、展示等の文化的利用につきましては、共同福祉会館、それから恵那文化センター集会室、展示室などの利用を考えております。 また、平成２８年度の利用者の状況でございますが、４３４件、延べ２万５,０００人の方が使用されております。
５節保健体育使用料につきましては、小中学校体育館使用料などでございます。 ６節養護学校使用料につきましては、養護学校敷地占用料でございます。 ◎次長兼商工振興課長（前田直宏君） 続きまして２項手数料、３目農林水産業手数料7000円は、岐阜中流用水使用料の督促手数料でございます。 ◎次長兼総務課長（西森孝治君） 同じページの一番下です。
屋内スポーツ施設、小中学校体育館の利用状況と施設環境についてお伺いします。 市民の皆様が最も身近に感じる屋内スポーツ施設である小中学校の体育館は、総合型地域スポーツクラブの拠点施設でもあります。しかし、現在学校体育施設はスポーツだけでなくレクリエーション、福祉活動、地域行事等々さまざまな形で共同利用されていることも多く、利用状況は非常に高い水準にあります。
〔市民活動部長丸山永二君登壇〕 ◎市民活動部長（丸山永二君） マイマイガの住宅地等への飛来を防ぐ手だての一環といたしまして、グラウンドの夜間照明及び、小中学校体育館の夜間使用の中止を６月中旬までに決定をいたしまして、全ての登録団体にお知らせをしたところでございます。その上で、７月１５日から８月２５日まで、４２日間でございますけれども、使用の中止の措置をとらせていただいたところでございます。
５節保健体育使用料につきましては、小中学校体育館使用料などでございます。 ◎教育委員会事務局次長兼総務課長（津田義彦君） ６節養護学校使用料につきましては、養護学校敷地占用料でございます。 ◎次長兼商工振興課長（勝野公敏君） 続きまして、２項手数料、３目農林水産業手数料7000円につきましては、岐阜中流用水使用料の督促手数料でございます。
質疑では、まず、小中学校体育館の耐震補強に関連して、体育館における災害時の避難所としての管理体制を問われたところであります。 また、耐震補強の対象となる小中学校体育館のうち、今年度実施する体育館を選定した理由を尋ねられるとともに、体育館の設置に関する基準の有無を問われたのであります。
本市では平成１７年度から順次、小中学校、体育館、コミュニティセンターや公民館などの公共施設に１８４台のＡＥＤを設置いたしました。また、民間施設を含め、現在把握をしております市内のＡＥＤ設置台数は２４０台になっております。 対象者の範囲につきましては各施設を利用する人に限らず、周辺地域の方にも広く使用していただくことを想定をしております。